2006-03-06 第164回国会 参議院 予算委員会 第5号
東南アジアで私は発生したと思いますから、東南アジア、東南アジアで発生したと思います。東南アジアから中国、中国からロシア、ロシアからヨーロッパ、ヨーロッパから中東、中東からついにアフリカまで行ってしまいました。これはもう世界的な規模で広がりました。 で、何を言いたいかということなんですが、時間がありませんから言います。
東南アジアで私は発生したと思いますから、東南アジア、東南アジアで発生したと思います。東南アジアから中国、中国からロシア、ロシアからヨーロッパ、ヨーロッパから中東、中東からついにアフリカまで行ってしまいました。これはもう世界的な規模で広がりました。 で、何を言いたいかということなんですが、時間がありませんから言います。
それから、関税の低い香港とか東南アジア——東南アジアは必ずしも関税が低くはございませんけれども、日本の何と申しますか、経済的影響の及ぼしやすい地域である東南アジアにもたばこを売っていくという努力によって、その辺で国際競争を十分やっていきたいと、このように考えておるわけでございます。
東南アジア。東南アジア、大洋州。アメリカ。その経費を全部合わせますというと一億七千四百万円になる。その中で一億四千四百万円が庁費になっている。ですから、大部分が庁費になっているわけでございますけれども、この庁費というものは何にお使いになったのですか。
ただ、問題は、私どもが、一口に東南アジア、東南アジアと申しますが、これの認識は、まだ不十分でございますので、みずからが事態を認識し、また、その政府当局と話し合って、今後の行き方等について、これは必ずしも、私は、全部意見が同一だとは思いませんが、その考え方も十分確かめたい。そうして、私どもがかねてから抱いておりますような、当方の主張も十分説得してきたいと、かように実は思っておるのでございます。
ただその中で将来どこに一番重点を置くかということが問題になると思うのですが、その際は、何と申しましても地理的、歴史的に見ましても、東南アジア――東南アジアと申しますか、それをもう少し広げましてアジアと申しますか、こういうところに重点を置いていくべきだということは十分にわれわれとしては感じております。
実際、東南アジア、東南アジアといっても、具体的にはこれは日本の資本蓄積の浅さからきている欠陥だと思うのですが、そういう点で私はどうしても七億近い中国、一億のソ連、八百万の北鮮、モンゴールの一千と北ベトナムの千五百万、この近接した地域の普通のベースによる貿易というものは、あとでもちょっと触れたいと思うのですが、アジアの経済統合をやる際の最大の障害である経済の発展段階の相違、相互の補完性のないというようなのを
どうも東南アジア、東南アジア。これはまあ日本は中国市場を失い、まあ失わされているといってもいいと思います、政治的に。共産圏貿易はあまり振わない。そこで、東南アジアへ日本は行かざるを得ないようにまあされておるのですがね。この東南アジア、東南アジアと、ずいぶん重を置かれておりますが、しかし、どうもどれだけそれが実際の効果があるのか私は疑問に最近思っているのですよ。
ところが、従来日本は、東南アジア東南アジアと申しましても、ともするとかけ声だけに終わって、そして実質的な結果があがっていないというふうに東南アジア方面には映っておるわけであります。東南アジア方面におきましては、ともすると日本の外交はアメリカの方に寄り過ぎて、アジアの方に対する関心が比較的少ない、こういうふうな印象をアジア各国が受けておりますことは、遺憾でありますがこれは事実であります。
ヨーロッパでも東南アジア——東南アジア等はアメリカ、中国、日本等が非常に競争はしていますが、私はここに自由化の問題ともからみ、アメリカに出すほうは、アメリカのドル防衛というようなこともからみ、そうしてアメリカの金の保有が非常に低くなるというようなことで、日本の設備投資が旺盛で入るのは大いに入るが、出るほうはバイ・アメリカン、シップ・アメリカンその他でかぞえきれんほどの制限や自主規制でですね、この問題
主として東南アジアに対してそういう経済開発をやってもらうという意味において、われわれはこの出資をやっていきたいのだという議論をされておりましたし、先日来石野委員のお話からずっと一貫して流れておりますところも、どうもやはり東南アジア、東南アジアという言葉がよく出てくるわけです。そこで、最初に伺っておきたいのですが、一体東南アジアというものはどういう国をさすのか。それから一つ伺わしていただきたい。
そこで今通産大臣に対しまして阿部君から質問がありまして、東南アジアとの貿易の関係、中共品の進出に対する日本商品の脅威の問題等についてもっともな質問がありましたけれども、私たちが東南アジア、東南アジアといってしきりに貿易の振興を唱えておりますることは、やはり貿易をやりまするからには、地域的な立地条件というものが私は制約を受けると思う。
私はなぜこのことを一体首相にお伺いしているかといいますると、実はこの問題と東南アジアのこの開発、しかも今審議の対象になっておりますこの経済基盤強化資金法案、こういうものとの関係から考えましても、私は政府の方針をここで再検討してもらわなければならぬのじゃないか、といいますのは、大体中国との貿易はだめになった、静観状態で、打ち切りになった、従ってどうしても東南アジア、東南アジアというので、東南アジアがまるでこれはとっておきのような
ただ、東南アジアが、最近は従来のおくれといいますか、これがクローズ・アップされておる関係から、東南アジア、東南アジアとなっておりますが、しかし今日の海外の投資力から見ると、おおよそやはり、今のときをとりまして、すべての計画は二億ドルくらい——まあ二億ドルといいますか、先の年度まで続く全部の計画を入れると、十億ドルくらいにも上るような計画になっております。
それから、東南アジア、東南アジアと日本は言うが、東南アジアの購買力はあまり大きくない。こういうふうに考えてみますと、日本の輸出の増大ということは、よほどの覚悟をして、国内の消費をできるだけ抑えて、そうして輸出へ輸出へともっていく、同時に輸出奨励策をとる。貯蓄奨励策はもちろんであります。
東南アジア、東南アジアと叫ばれながら、思うようには伸びない東南アジアとの関係を思うときに、いよいよ中国との緊密な経済関係の重要性を痛感せざるを得ないのであります。すなわち、われわれは、ここに一歩を進めて、中国の計画的な建設と基本的に緊密に結びつくことによって、初めて日本経済の永続的な繁栄、自主的な繁栄を期待できるに至ると信ずるのであります。
それから関連して、実はこのごろ盛んに東南アジア、東南アジアということを言われまして、最近はフィリピンとの賠償問題を解決したら財界の大物がずらりと経済使節団として行かれる、あるいは中近東方面にも何かそういう御計画がある。いろいろございまして、アジア・アフリカに対する日本の関心は非常に高まっておる。
○田中（稔）委員 東南アジア、東南アジアということがよく言われますが、結局われわれとしては一衣帯水のところにある中国の資源なり市場というものが、日本経済にとって非常に重要なものだと思う。ところが中国との政治的な関係が正常化されないので、政府は中国をよけて東南アジアの方にいくということを考える。
この東南アジアの貿易につきましては、一口に東南アジア、東南アジアと申しますけれども、なかなかイギリス初めその他の国の商権も強くありまするし、日本としてはいずれかと言えば新たに進出して参つておるような形にありまして、決して容易なものではないので、先ず以て私は日本の商社が強化されるということによつてだんだん改善されて行くのではないか、かように考えております。
吐け口を東南アジア、東南アジアと政府が言つてからもう長いのです、三年このかた……。一つも東南アジア貿易というものが発展を実際にして行かないという実情にあるわけなんです。それは只今申上げましたようなふうに企業、産業の実権を握る華僑が日本の今の外交方針なり、政治のやり方というものを必ずしも喜んでおらない。
こういう華僑の、実際の実業の実権を握る華僑の動向なり、あの民族の動きなりを知らないで、東南アジア東南アジアと逃げ口上を言つて見ても私は何の足しにもならない。